弁護士報酬

法律相談
相談料

初回 1時間 5500円(税込)
継続  30分 5500円(税込)

遺言公正証書作成
手数料

財産の総額が1億円未満の場合 16万5000円(税込)~
財産の総額が1億円以上の場合 27万5000円(税込)~

※遺言公正証書の作成には上記とは別に公証役場へ支払う手数料が必要となります。
遺言執行
手数料 経済的利益の額の2.2%(税込)
相続対策
手数料 22万円(税込)~
相続放棄
手数料 5万5000円(税込)~
遺産分割協議 交渉事件
着手金

相手方が3名までの場合 22万円(税込)~
相手方が4名から6名までの場合 33万円(税込)~
相手方が7名以上の場合 55万円(税込)~

報酬金 経済的利益の額の16.5%(税込)~

※報酬金の最低金額は22万円(税込)とします。

遺産分割協議 調停事件
着手金

相手方が3名までの場合 22万円(税込)~
相手方が4名から6名までの場合 33万円(税込)~
相手方が7名以上の場合 55万円(税込)~

報酬金 経済的利益の額の22%(税込)

※報酬金の最低金額は22万円(税込)とします。

遺留分侵害額請求事件 交渉事件
着手金 22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の16.5%(税込)~

※報酬金の最低金額は22万円(税込)とします。

遺留分侵害額請求事件 調停事件
着手金 22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)

※報酬金の最低金額は22万円(税込)とします。

遺留分侵害額請求事件 訴訟事件
着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)

※報酬金の最低金額は33万円(税込)とします。

離婚事件 調停事件
着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)~ など

※経済的利益のない事件の報酬金の最低金額は22万円(税込)とします。

離婚事件 訴訟事件
着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)など

※経済的利益のない事件の報酬金の最低金額は33万円(税込)とします。

交通事故 交渉事件
着手金 16万5000円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の16.5%(税込)
交通事故 調停事件
着手金 22万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)
交通事故 訴訟事件
着手金 33万円(税込)~
報酬金 経済的利益の額の22%(税込)
債務整理 任意整理
着手金 2万2000円(税込) ※債権者1件あたり。
報酬金 2万2000円+(減額された金額の11%)+(返還された金額の22%)(税込)
破産事件 個人
手数料 33万円(税込)~
※管財事件となる場合、上記とは別に裁判所への予納金が必要となります。
破産事件 法人
手数料 66万円(税込)~
※上記とは別に裁判所への予納金が必要となります。
個人再生
手数料 55万円(税込)~
顧問契約 個人
月額 1万1000円(税込)~
顧問契約 法人
月額 3万3000円(税込)~

その他

以下の計算式により算出される金額とします。
※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準によります。

 

着手金

経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の額の 8.8%(税込)
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の額の 5.5%+9万9000円(税込)
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の額の 3.3%+75万9000円(税込)
経済的利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の額の 2.2%+405万9000円(税込)

報酬金

経済的利益の額が300万円以下の場合
経済的利益の額の 17.6%(税込)
経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合
経済的利益の額の 11%+19万8000円(税込)
経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合
経済的利益の額の 6.6%+151万8000円(税込)
経済的利益の額が3億円を超える場合
経済的利益の額の 4.4%+811万8000円(税込)
日当 半日
3万3000円(税込)
日当 1日
7万7000円(税込)
実費
着手金・手数料・日当・報酬金のほか、事件を遂行するための実費をご負担いただきます。
※必要となる実費の額は案件によって異なります。
※概算金額を予納していただき、案件の終了時に清算します。

※上記金額は目安の額であり、事案の難易度などにより金額が異なる場合があります。当事務所では、相談時にお聞きした事情をふまえて弁護士報酬についてお見積りをお出しし、ご依頼をいただく前に十分に説明いたします。

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